遊技機メーカーとして知られるユニバーサルエンターテインメント社と、その創業者である岡田和生氏に関わる一連のトピックを追いかけております。 ​

ユニバーサルエンターテインメントの経営騒動に潜む闇

訴訟と捜査の現場から

岡田和生氏が土壇場で一矢報いる フィリピンの逮捕状に取り消し命令

2019年1月4日付けでフィリピンの当局が岡田和生氏に出していた逮捕状。これに、このたび取り消し命令が出ました。命令を下した控訴裁判所は、岡田和生氏を罪に問わないとしています。

横領に端を発した逮捕状

逮捕状は、ユニバーサルエンターテインメントの関係会社であり、フィリピンにおいてIRリゾート・オカダマニラの運営を手がけるTiger Resort Leisure Entertainment社(TRLEI)からの刑事告訴がきっかけになって出ていたものです。

同社は、岡田和生氏が当時の最高執行責任者・臼井孝裕氏と共謀し、社内で合計およそ310万米ドルの横領を働いたとして、ふたりを2017年に職務から解任したのち刑事告訴。これを受けた司法省が、2018年の終わりにこの件を事件性ありと最終判断したことから、起訴状および逮捕状の発行に至った――というのがこれまでの流れです。

裁判所が手のひらを返した理由は判然とせず

現地の報道によれば、このたびの命令を下した控訴裁判所は、岡田和生氏と臼井孝裕氏に出ていた逮捕状を取り消し、ふたりを不問にした理由について、「起訴する正当な理由がないことを示す記録がある」「それにもかかわらず、逮捕状が出た」「これは重大な裁量権の乱用」といった説明をしています。

下記はこのたび出た命令を報じる記事の一例です。裁判所の命令は、2021年12月9日付けで出ていました。

CA reverses RTC; junks estafa charges vs Japanese gaming mogul Kazuo Okada – Manila Bulletin
CA reverses RTC; junks estafa charges vs Japanese gaming mogul Kazuo Okada – Manila Bulletin

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しかし、こうした説明にはどうにも違和感をおぼえます。なぜなら、ふたりの起訴と逮捕が決まった当時、司法省は、岡田和生氏に渡った資金がTiger Resort Leisure and Entertainment社の内規に違反としていると指摘し、この点を「資金が適切に処理されなかったと信じるに足る理由」としていたためです。

控訴裁判所は、何をもってこうした当初の見立てを退けたのか? この点は、今般報道された内容を確認しても判然としません。

過去にもひと悶着

思い起こせば、この件については過去にもすったもんだがありました。刑事告訴についての結論が公になる直前だった2018年5月に、なぜか岡田和生氏に近い関係者から、刑事告訴への結論をつづった公文書が流出する――こんな事件があったのです。

問題の公文書は、当局が当該書面を公にする数日前、Instagramに投稿されていました。このときは結局、岡田和生氏の周辺と司法当局の癒着が疑われて再捜査となり、のちに起訴状と逮捕状という結論になりました。

公文書を巡る不可解 岡田和生氏周辺が関与?

ユニバーサルエンターテインメント(UE社)の関係会社であり、フィリピンにおいて統合型リゾート「Okada Manila」 ...

こうした過去の経緯をふまえれば、今回も何か裏工作のようなことがあって、それが奏功したのではないかと勘ぐりたくもなります。……もっとも、いまのところは調べる手立てがありませんけれど。

なお、本件については今後も民事訴訟を通じてなら、岡田和生氏に賠償を請求できると考えられますが、実際のところユニバーサルエンターテインメントグループがどう動くかはまだわかりません。


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