【深堀り】「オカダマニラ上場」――この計画は結実なるか？（1）

2021年になってから、ユニバーサルエンターテインメントは経営戦略の分野において大きなプランを公表した。同社グループがフィリピンで運営するIRリゾート「オカダマニラ」の事業を、米国の証券取引所に上場させるのだという。この記事では、ユニバーサルエンターテインメントの動向を数年に渡って考察してきた立場から、この上場プランについていくつかの見解をつづってみる。

「2021年度中の上場を目指す」

ユニバーサルエンターテインメントが公表したリリースによれば、オカダマニラの上場は2021年度内の実現を目指すのだという。同社グループは毎年1-12月をひとつの事業年度にしているから、ここでいう「2021年度」というのは、おそらく2021年12月までのこと。つまり、残る時間は1年にも満たない。果たして、この計画は実現できるのか？

結論からいえば、ハードルはそう高くない、と考えられる。というのも、オカダマニラの上場は、一般的な株式公開の手順を踏むわけではなく、すでに米国の証券取引所に上場している「SPAC」なる会社と一緒になることを前提にしているためだ。

未上場企業がSPACを介して上場する利点のひとつは、一般的な株式公開に比べて、短い期間で上場までこぎつけられる点にある。一般的な株式公開では準備や手続きに2～3年かかるところ、SPACを介した上場だと、その期間は3～6ヶ月ほどで済むのだ。こうした実態をふまえれば、ユニバーサルエンターテインメントが公表した「2021年度中に上場を目指す」という方針も、決して無理な話ではないと言えるだろう。

そもそもSPACとは？

SPACとは、日本語になおすと「特別買収目的会社」という意味の略語。これらの会社はその名のとおり、未上場企業を買収（あるいは未上場と合併）する目的で設立されたものであり、そのためだけに資金を調達して、上場している。自社の事業をもたないことから、「シェル（＝貝殻）カンパニー）」とも例えられる。

※スポンサーと一般投資家の違いや、ワラントについて詳しく知りたい方はこちらを参照。

「SPAC最有力大手数社」から引き合い

SPACを介した手続きでは、必要な工程が限られるぶん、短期間で上場できるとしても、オカダマニラに関心を示すSPACがいなければ、これらは机上の空論にすぎない。そう考える人もいるかもしれない。しかし、そういった懸念は杞憂と言えそうだ。ユニバーサルエンターテインメントは、すでに複数のSPACからオファーがあったことを明らかにしている。

また、2021年3月29日に開催した株主総会では、富士本淳社長から「SPAC最有力大手数社から話をもらっている」との言葉もあった。ここでいう「最有力」という定義ははっきりしないものの、これらを言葉通りに受けとれば、少なくとも「上場したくても相手が見つからない」という状況にないことは明白だ。

いまごろ水面下で進められているであろう、デューデリジェンス（＝SPACが対象事業を精査すること）に進展が見られれば、上場までに必要なプロセスはそう多くない。「米国上場」が現実味を帯びてくる日も、そう遠くないではないか。

「オカダマニラ上場」までに残る実務のイメージ

STEP1

SPACによるデューデリジェンス

STEP2

（SPACと合意できれば）経営統合の契約を締結

STEP3

SPACの株主総会で株主から経営統合の承認を受ける

STEP4

社名や上場コードなどを変更→合併企業として上場へ

ただ、オカダマニラの場合、他社とは異なるリスクが存在することは無視できない要因かもしれない。それは、岡田和生氏がこの上場手続きに対して横槍を入れてくる可能性だ。

実際、これまで岡田和生氏は、オカダマニラの上場手続きに対して妨害行為を繰り返してきた。

(つづく)