「オカダマニラ強奪」の実行役が岡田和生氏と交わるまで

この日、フィリピンの報道メディア・Rapplerは、土地問題の全容を大々的に報じた。記事のなかでは、岡田和生氏と、氏の率いる会社を指して、「外国企業が現地法人の株式を40％以上所有することを禁じたアンチ・ダミー法に違反している可能性」「法律により民事および刑事上の罰を受ける可能性がある」と指摘している。

契約締結を発表したのは、Andrew Tan氏率いるEmpire East Land Holdings社。1994年からフィリピンで住宅事業を手がける同社は、岡田和生氏たちと組んで高級リゾートマンションプロジェクトを手がけると明らかにした。ここでの契約は、あくまでリゾートマンション開発を進めるための合弁事業契約であって、土地問題を解決に導くようなものではなかったもよう。

パートナー候補になっていたJohn Gokongwei Jr.氏率いるRobinson Land社はこの日、投資家に向けて文書を公表。このなかで、「岡田和生氏のグループとは協議中」「決定的な合意には至っていない」とつづった。

この日、フィリピンのメディアは、John Gokongwei Jr.氏率いるRobinson Land社が、岡田和生氏と提携するはずだったプロジェクトから撤退したことを報じた。理由については明らかになっていない。

土地問題解決のため、パートナーの確保が急務だった岡田和生氏にとっては、好ましい状況ではないと考えられるものの、氏がどういう心境にあったのかは不明。

この日、現地では、Eagle IIの社長を務めるJose Leagogo氏が、土地問題について「フィリピンの大手企業2社と覚書を締結する」というプランを示したと伝わる。報道によれば、この2社の参入により土地問題はクリアになる、との話だった。

土地問題に関連して、司法省と国家犯罪捜査局が動き出す。司法省と国家犯罪捜査局からなる事実調査委員会はこの日、(外国企業が国内法人の株式を40％以上所有することを禁じた)アンチ・ダミー法、公有地法、外国投資法、憲法12条違反の容疑で、岡田和生氏ら合計26名を起訴するよう勧告した。

この話を報じた記事では、土地問題の容疑者として、フィリピン事業部チームの関係者複数名や、ユニバーサルエンターテイメントをはじめとした各種法人の名前が挙がったことも確認できる。

新たに発表されたパートナーは、これまでまったく名前の出ていなかった、Century Properties Group社と、First Paramount Holdings 888社。

資本提携の概要は、

1. 土地を保有するEAGLE Iが議決権付優先株式を発行
2. そのうち60%をCentury Properties Groupに割り当てる
3. 残り40%をFirst Paramount Holdings 888に割り当てる
4. これによりEAGLE Iはフィリピン企業が60%を所有する構造になる
5. そしてその結果、土地の問題は「望ましい状況」になる

といった内容になっていた。

土地問題がまとまりつつあるとわかると、これまでパートナー候補だったEmpire East Land Holdings社は、「岡田和生氏たちとこれ以上の話し合いをしない」と発表した。同社は、2012年7月に岡田和生氏たちと結んでいた合弁事業契約も解消し、手を引くという。同社はまた、こうした判断に至った理由について、「岡田和生氏を取り巻く問題や、株主からの懸念を受けて」と説明した。

現地の報道によれば、EAGLE Iが発行する議決権付優先株式の引受先として名前の出ていたFirst Paramount Holdings 888社は、この取引を「今週中にまとめる予定」だという。

この話を報じた記事には、First Paramount Holdings 888がEAGLE Iの株式を取得するため、およそ800万米ドルを投じるとの話も載っている。

土地問題で契約の締結にまで至っていたCentury Properties Group社が、契約の解除通知を受け取っていた。こんなニュースがフィリピンで伝わる。

Century Properties Groupのほうからすれば、契約解除は一方的なものだったもよう。同社は、そもそもの発端が、岡田和生氏たちのほうからCentury Properties Groupにとって受け入れがたい投資契約の変更を迫ったことにあると主張している。

この件を報じた記事には、Century Properties Groupに解除通知を送った側の話として、「契約を結んでいた3社のうち1社が契約から離脱したため、このたび交渉を中止しなければならなくなった」との説明もあるが、その詳細まではつかめない。文脈からいって、契約から手を引いたのは、Century Properties Groupとともに新パートナーとなっていたFirst Paramount Holdings 888社と考えて間違いない。

この日、ユニバーサルエンターテインメントは投資家向けに公表した文書のなかで、

• Century Properties Group社に解除通知を送付したところ、当該解除を不服とした同社は裁判所に申し立てをしていた
• しかし、同社の申し立てはフィリピンの地方裁判所において棄却された

と伝えた。

Century Properties Group社が、2014年5月に出ていた裁判所の判断をひっくり返したと伝わる。新たに出た裁判所命令は、岡田和生氏たちに対して「（土地問題に関して）いかなる当事者とも取引することを禁じる」もの。これによって、岡田和生氏たちは一旦、Century Properties Group以外の地元パートナーと契約を結ぶことができなくなる格好になった。

フィリピンの司法判断がまたひっくり返り、今度は控訴裁判所が岡田和生氏たちに有利な判断を下したとのこと。これを受けCentury Properties Group社は、岡田和生氏たちとの法廷闘争を香港に持ち込む方針を明らかにし、香港国際仲裁センターに所定の書面を提出した旨まで発表した。

この日、ユニバーサルエンターテインメントは、土地問題に関連するフィリピンの法人・EAGLE I社とEAGEL II社を、同社の連結対象から除外すると発表。同時に、子会社を通じて保有していたEagle II社の株式を、すでにアントニオ・コアンコ氏率いるALL SEASONS HOTEL & RESORTS社に売却していた旨を明らかにした。