遊技機メーカーとして知られるユニバーサルエンターテインメント社と、その創業者である岡田和生氏に関わる一連のトピックを追いかけております。 ​

ユニバーサルエンターテインメントの経営騒動に潜む闇

岡田和生の現在(いま)と過去

「オカダマニラ強奪」の実行役が岡田和生氏と交わるまで

なぜ、岡田和生グループは、オカダマニラを力ずくで奪い取るという凶行に及んだのか? その動機を探る上では、事件の実行役になったフィリピン人のひとり、Antonio Cojuangco(=アントニオ・コアンコ)氏の過去について知ることも、参考材料になります。現地では「Tonyboy」の通称で知られる財界人の彼が、そもそもどのようにして岡田和生氏と関わるようになったのか――この点を振り返ることで見えてくるものに、ご注目ください。

すべてのはじまりはフィリピンの「土地問題」

アントニオ・コアンコ氏と岡田和生氏を語る上で、何はなくともはずせないのが、現地のフィリピンで浮上した「土地問題」です。そもそものきっかけになったこの問題がなければ、ふたりの出会いもありえませんでした。

土地問題は、オカダマニラ――当時のプロジェクト名でいえば、「マニラベイリゾーツ」の事業用地が、まだほとんど更地だった2012年に浮上したものです。

きっかけは、岡田和生氏率いるフィリピン事業部チームのやり方が、現地で問題視されたこと。フィリピンの法律では元来、「外国人および外国法人による土地の所有は認めない」「外国人および外国法人がフィリピンで会社を持つ場合は所有権の40%まで」というルールになっていたのにもかかわらず、このルールから逸脱したような形で、フィリピン事業部チームが事業用地を確保しているとわかったのです。

2012年当時の土地所有構造

2012年当時問題視されたオカダマニラの土地所有構造

  • 焦点になったのは、フィリピン事業のために確保していた土地の所有権構造
  • 44ヘクタールの土地はすべてEAGLE I社が保有する
  • そして当時は同社の株式40%をユニバーサルエンターテインメントの完全子会社・Aruze USA社が保有していた
  • これだけだったら、とくに問題はない
  • 問題は、Aruze USAがEAGLE II社の株式も同時に40%保有していたこと
  • EAGLE IIはEAGLE Iの株式60%を保有していたため、Aruze USAは実質的にEAGLE Iの株式を64%保有した格好(=40%+60%×40%)になってしまっていた
  • これが「外国人および外国法人がフィリピンで会社を持つ場合は所有権の40%まで」というルールから逸脱していると見なされた理由
  • また、当時はEAGLE IIの株式60%を所有していたPlatinum Gaming & Entertainment社も、自社の株式80%ぶんを誰が持っているのかはっきりとしないという点で問題になった
Aruze USAのEAGLE I所有権割合(2012年当時)
直接所有 間接所有 実質所有割合
(左記の合計)
40% 24% 64%

よそ者がルールも守らずにビジネスをはじめようとしている。現地のそんな批判は、またたくまに拡大し、その結果、岡田和生氏率いるフィリピン事業部チームは、事業用地の所有権見直しに着手せざるをえなくなります。そしてここから、土地の所有構造を適正化するため、フィリピン事業部チームによって進められたのが、土地保有に関連する会社の株式を引き受けてくれる提携先の模索――つまり、パートナー探しでした。

「土地問題」が浮上した当初の動き

2012
2012-02-26

土地の保有方法がフィリピンで取り沙汰される

この日、フィリピンの報道メディア・Rapplerは、土地問題の全容を大々的に報じた。記事のなかでは、岡田和生氏と、氏の率いる会社を指して、「外国企業が現地法人の株式を40%以上所有することを禁じたアンチ・ダミー法に違反している可能性」「法律により民事および刑事上の罰を受ける可能性がある」と指摘している。

2012-07-13
2012-07-16

パートナー候補の1社が契約締結を発表

契約締結を発表したのは、Andrew Tan氏率いるEmpire East Land Holdings社。1994年からフィリピンで住宅事業を手がける同社は、岡田和生氏たちと組んで高級リゾートマンションプロジェクトを手がけると明らかにした。ここでの契約は、あくまでリゾートマンション開発を進めるための合弁事業契約であって、土地問題を解決に導くようなものではなかったもよう。

2012-08-03

「違反があれば事業を許可しない」とPAGCORが表明

フィリピンの議会では、現地のゲーミング規制当局・PAGCORの関係者が、「憲法に違反していることが判明した場合、岡田和生の事業は許可されないだろう」とコメント土地問題がクリアにならなければ、規制当局として事業は認可できない旨を明言した。岡田和生氏にとって、当時パートナー探しが大きな課題になったのは言うまでもない。

2012-10-18

パートナー候補の1社が「岡田和生氏たちとは協議中」と述べる

パートナー候補になっていたJohn Gokongwei Jr.氏率いるRobinson Land社はこの日、投資家に向けて文書を公表。このなかで、「岡田和生氏のグループとは協議中」「決定的な合意には至っていない」とつづった。

2012-12-12

パートナー候補の1社と合意に至ったとUEが公表

ユニバーサルエンターテインメントはこの日、「当社グループが推進するカジノリゾートプロジェクト『マニラベイリゾーツ』に関する現地パートナー企業との基本合意書の締結について」と題したリリースを公表して、John Gokongwei Jr.氏率いるRobinson Land社と合意に至った旨をつづった。

合意内容には、土地問題に関連したものとして、

  • Robinsons Land Corporationは、当該プロジェクトの土地保有会社 EAGLE Ⅰ LAND HOLDINGS, Inc.(当社の連結子会社)の過半株式を取得する

との項目が見つかる。

「PAGCOR」とは?


この記事で何度も登場する「PAGCOR」とは、1976年にフィリピンで設立された「Philippines Amusement and Gaming Corporation(=フィリピン娯楽賭博公社)」の通称。ここでは、「いわゆるカジノ、ゲーミング関連ビジネスのルールを取り仕切る規制当局を指すもの」と理解してもらってかまわない。

「合意に至るも破談」が相次ぐ

土地問題が浮上してからおよそ1年足らずの2012年12月に、フィリピン事業部チームはRobinson社との合意にこぎつけます。しかし、これで一件落着とはなりませんでした。両者の合意は、まもなく決裂したのです。

そしてここからは、土地問題をめぐり、かなりの紆余曲折が続きました。パートナー候補を見つけては破談する――そんな繰り返しです。

「土地問題」が難航した時期の動き(1)

2013
2013-05-29

Robinsons Land社との合意が破談に

この日、フィリピンのメディアは、John Gokongwei Jr.氏率いるRobinson Land社が、岡田和生氏と提携するはずだったプロジェクトから撤退したことを報じた。理由については明らかになっていない。

土地問題解決のため、パートナーの確保が急務だった岡田和生氏にとっては、好ましい状況ではないと考えられるものの、氏がどういう心境にあったのかは不明。

2013-05-31

土地問題の解決は必須とPAGCORが改めて表明

この日、フィリピンのメディアは、ゲーミング規制当局・PAGCORから出た「岡田和生は土地問題を解決すべき」との見解を伝えた。PAGCORとしては、2012年8月に示していた「土地の問題が解決しなければ岡田和生氏の事業は認可できない」との考えに変わりがないことを明確にしたと言える。

2013-06-29
2013-07-10

パートナー候補の1社が土地に関連した交渉をはじめる

2012年7月に、岡田和生氏と組んで高級リゾートマンションプロジェクトを手がけると発表していたEmpire East Land Holdings社が、土地の購入について、岡田和生氏と話し合いをはじめたと伝わる。この時点で同社の代表は、「話し合いは非常に予備的なもの」と述べていた。

2013-07-15

土地問題に関連して司法省と国家犯罪捜査局が動きはじめる

土地問題に関連して、司法省と国家犯罪捜査局が動き出す。司法省と国家犯罪捜査局からなる事実調査委員会はこの日、(外国企業が国内法人の株式を40%以上所有することを禁じた)アンチ・ダミー法、公有地法、外国投資法、憲法12条違反の容疑で、岡田和生氏ら合計26名を起訴するよう勧告した

この話を報じた記事では、土地問題の容疑者として、フィリピン事業部チームの関係者複数名や、ユニバーサルエンターテイメントをはじめとした各種法人の名前が挙がったことも確認できる。

2013-10-01
2013-11-01

土地に関連して新パートナー2社と契約締結に至ったとUEが公表

新たに発表されたパートナーは、これまでまったく名前の出ていなかった、Century Properties Group社と、First Paramount Holdings 888社。

資本提携の概要は、

  1. 土地を保有するEAGLE Iが議決権付優先株式を発行
  2. そのうち60%をCentury Properties Groupに割り当てる
  3. 残り40%をFirst Paramount Holdings 888に割り当てる
  4. これによりEAGLE Iはフィリピン企業が60%を所有する構造になる
  5. そしてその結果、土地の問題は「望ましい状況」になる

といった内容になっていた。

First Paramount Holdings 888の「怪」


ここでパートナー候補として現れたFirst Paramount Holdings 888社については、興味深いことが発覚している。なんと、同社に出資していた人間が後日、内国歳入庁(=日本の国税庁に相当)から脱税の指摘を受けることになったのだ。この事実は、後述するように重要な意味を持つと考えられる。

「土地問題」が難航した時期の動き(2)

2013
2013-11-04

パートナー候補だった1社が岡田和生氏との関係をすべて解消

土地問題がまとまりつつあるとわかると、これまでパートナー候補だったEmpire East Land Holdings社は、「岡田和生氏たちとこれ以上の話し合いをしない」と発表した。同社は、2012年7月に岡田和生氏たちと結んでいた合弁事業契約も解消し、手を引くという。同社はまた、こうした判断に至った理由について、「岡田和生氏を取り巻く問題や、株主からの懸念を受けて」と説明した。

2013-11-07

司法省が岡田和生氏に再び召喚状を送付へ

土地問題に関して調査を進めるため、司法省は改めて岡田和生氏に召喚状を送付する見込み、と伝わる。司法省は、岡田和生氏がオーナーになっているアルゼゲーミングフィリピン社の住所を把握したという。

ただ、後日報道された内容を見る限り、岡田和生氏はこの呼び出しにも応じなかったもよう。

2013-12-15

「First Paramount Holdings 888が近く取引をまとめる」との報

現地の報道によれば、EAGLE Iが発行する議決権付優先株式の引受先として名前の出ていたFirst Paramount Holdings 888社は、この取引を「今週中にまとめる予定」だという。

この話を報じた記事には、First Paramount Holdings 888がEAGLE Iの株式を取得するため、およそ800万米ドルを投じるとの話も載っている。

2014
2014-02-11
2014-03-28

またもや土地問題の解決に暗雲が立ち込める

土地問題で契約の締結にまで至っていたCentury Properties Group社が、契約の解除通知を受け取っていた。こんなニュースがフィリピンで伝わる

Century Properties Groupのほうからすれば、契約解除は一方的なものだったもよう。同社は、そもそもの発端が、岡田和生氏たちのほうからCentury Properties Groupにとって受け入れがたい投資契約の変更を迫ったことにあると主張している。

この件を報じた記事には、Century Properties Groupに解除通知を送った側の話として、「契約を結んでいた3社のうち1社が契約から離脱したため、このたび交渉を中止しなければならなくなった」との説明もあるが、その詳細まではつかめない。文脈からいって、契約から手を引いたのは、Century Properties Groupとともに新パートナーとなっていたFirst Paramount Holdings 888社と考えて間違いない。

2014-05-08

土地問題について説明しない岡田和生氏の対応に議員がイラ立つ

土地問題に関連して、フィリピンの議会が岡田和生氏を呼び出す予定、と伝わる

岡田和生氏を呼び出そうとしている議員は怒り心頭のようで、現地メディア・INQUIRERの取材に「彼はここに来て、外国人の所有権に関する憲法上の制限をどのように遵守するつもりなのか、個人的に説明しなければならない」「彼の弁護士の言い訳をいつまでも鵜呑みにしているわけにはいかない」「確実に出席するよう呼び出すべきだ」と語った。

2014-05-16

Century Properties Group社との訴訟沙汰をUEが公表

この日、ユニバーサルエンターテインメントは投資家向けに公表した文書のなかで、

  • Century Properties Group社に解除通知を送付したところ、当該解除を不服とした同社は裁判所に申し立てをしていた
  • しかし、同社の申し立てはフィリピンの地方裁判所において棄却された

と伝えた。

2014-05-30

土地問題が刑事告訴に至った場合についてPAGCORからコメント

現地の報道によれば、議会の公聴会において、ゲーミング規制当局・PAGCORの関係者は、「岡田和生氏の会社が規則に違反しているとして刑事告訴された場合、事業は許可しない」と議員に確約したという。

2014-07-30

Century Properties Group社との訴訟沙汰で新たな判断が下る

Century Properties Group社が、2014年5月に出ていた裁判所の判断をひっくり返したと伝わる。新たに出た裁判所命令は、岡田和生氏たちに対して「(土地問題に関して)いかなる当事者とも取引することを禁じる」もの。これによって、岡田和生氏たちは一旦、Century Properties Group以外の地元パートナーと契約を結ぶことができなくなる格好になった。

2014-09-02

Century Properties Group社が歩み寄りを示唆

この日、Century Properties Group社は、「以前に合意した条件を守るのならば」という条件付きで、岡田和生氏たちとの法廷闘争を終わらせる意思があることを示唆した。

Century Properties open to settlement with Okada group
Century Properties open to settlement with Okada group

The company is willing to settle a partnership dispute with ...

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ふってわいたような結末と、そこに姿を見せたTonyboy

難航に難航を重ねたパートナー探し。それでも、やがて結末はやってきました。

2015年の5月に入ってからしばらくして、ユニバーサルエンターテインメントが土地問題に関わる2社――EAGLE I社とEAGLE II社を連結対象から除外すると発表し、このなかでEAGLE IIの株式はすでに売却済みだと明らかにしたのです。そして、この売却先こそ、のちに岡田和生グループのひとりとしてオカダマニラの強奪を実行する、通称「Tonyboy」ことアントニオ・コアンコ氏でした。

当時、ユニバーサルエンターテインメントが公にした文書によれば、このときの取引内容は、次のようになっています。

アントニオ・コアンコ氏との取引内容

  • ユニバーサルエンターテインメントグループが保有するEAGLE IIの株式を、アントニオ・コアンコ氏率いるALL SEASONS HOTELS & RESORTS社に譲渡
  • 譲渡する株式は、EAGLE IIにおいて発行済の株式40%に相当
  • 譲渡価格は1億3000万フィリピンペソ

要約元:子会社の異動に関するお知らせ

続いて、この取引を反映したEAGLE IとEAGLE IIの所有権構造を図解にすると、こんな具合です。

最終的に落ち着いた土地の所有構造

Tonyboyと取引したあとのオカダマニラの土地所有構造

※ここでは簡略化して「ユニバーサルエンターテインメントグループ」としていますが、実際にEAGLE Iの株式40%を保有するのはグループ内の子会社です

  • 土地を保有するEAGLE I社の株式60%はフィリピン人がおさえた格好になった
  • 「外国人および外国法人がフィリピンで会社を持つ場合は所有権の40%まで」というルールは守れている

ご覧のように、この取引でユニバーサルエンターテインメントグループは、「外国人および外国法人が会社を持つ場合は所有権の40%まで」とするフィリピンの法律をクリアしたことがわかります。

「土地問題」が決着する前後の動き

2015
2015-04-23

Century Properties Group社とのいざこざが泥沼化の様相

フィリピンの司法判断がまたひっくり返り、今度は控訴裁判所が岡田和生氏たちに有利な判断を下したとのこと。これを受けCentury Properties Group社は、岡田和生氏たちとの法廷闘争を香港に持ち込む方針を明らかにし、香港国際仲裁センターに所定の書面を提出した旨まで発表した。

2015-05-14
2015-05-15

土地問題に絡んだ2社を連結子会社から除外するとUEが発表

この日、ユニバーサルエンターテインメントは、土地問題に関連するフィリピンの法人・EAGLE I社とEAGEL II社を、同社の連結対象から除外すると発表。同時に、子会社を通じて保有していたEagle II社の株式を、すでにアントニオ・コアンコ氏率いるALL SEASONS HOTEL & RESORTS社に売却していた旨を明らかにした。

2015-05-20

土地問題の進展を見たPAGCORが事実上のゴーサイン

これまで「事業を開始するには土地問題の解決が必要」としてきたPAGCORは、この日、新たな見解を示した。ロイターの報道によれば、土地問題に関連した株式の譲渡が済んだことを受けて、(ユニバーサルエンターテインメントグループのフィリピン事業は)「開業に向けて前進する可能性が高い」と評価したという。

こうしてアントニオ・コアンコ氏の登場により、土地問題は収束をむかえました。そしてこののち、オカダマニラも無事に開業をむかえます。




ただ、結果よければすべてよし、と言えるかといえば、そこはどうでしょう?

土地問題に残る「疑惑」

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