遊技機メーカーとして知られるユニバーサルエンターテインメント社と、その創業者である岡田和生氏に関わる一連のトピックを追いかけております。 ​

ユニバーサルエンターテインメントの経営騒動に潜む闇

岡田和生の現在(いま)と過去

【情報メモ】「オカダマニラ占拠」の経緯と変遷

後始末

【2022年9月上旬以降】

事件によって生じた被害の調査と、責任の追及がはじまる

  • 9月2日にオカダマニラを取り戻したユニバーサルエンターテインメントグループは、まもなくして事件の調査に着手する旨を表明
  • 先立って、岡田和生グループによってオカダマニラが占拠されていた間、契約書などの廃棄および社外への持ち出し、一部実物資産の不当収得、デジタルデータの改ざんがあったと想定していると報告するとともに、その過程で従業員に対する不当な解雇が実施されていた可能性もあると指摘した
  • また、上記の報告とは別に、まもなくすると香港およびフィリピンでオカダマニラの占拠事件に関連した刑事告訴が進展を見せた

占領下にあったオカダマニラで何があったのか?

  • 5月31日に岡田和生グループがオカダマニラを占領してからというもの、現地ではさまざまな疑惑が浮上していた
  • 以下はその代表例
  • ユニバーサルエンターテインメントグループの調査は、これらを念頭においたものと見て間違いない

【岡田和生グループにまつわる疑惑】

  1. かつてオカダマニラの建築に関与した会社であり、岡田和生グループのひとり、Dindo Espeleta氏が経営にたずさわるTrans Asia Development Construction社に対して、TRLEIの資金から20億フィリピンペソを支払うと承認
  2. オカダマニラのケージマネー(=通常はカジノ運営のために使われる資金で、プレイヤーへの払い戻しなどに使われる)から、岡田和生グループの役員報酬を払い出し
  3. 同じくオカダマニラのケージマネーから、1億2200万フィリピンペソをTrans Asia Development Construction社に払い出すことを許可
  4. 不正な支出に疑問を呈したり、指示に従わなかった従業員は解雇した

香港では湾仔分署が刑事告訴を受理、捜査へ

  • 2022年9月8日にユニバーサルエンターテインメントグループが香港で刑事告訴の手続きを済ませた
  • 地元の警察当局が刑事告訴に応じたそうなので、こののち捜査に入っていくと考えられる
  • ユニバーサルエンターテインメントグループは前々から、オカダマニラの事件を香港の当局に刑事事件として持ち込むと予告していた
  • 訴状では、
    「岡田和生氏はフィリピン最高裁判所から出たSQAOを曲解することで、違法に新しい取締役会を設置した」
    「フィリピンの裁判所関係者だけでなく、香港の規制当局に対しても、彼がTiger Resort Asia社唯一の代表であると欺いた」
    「岡田和生氏の犯罪行為の結果、Tiger Resort Leisure and Entertainment社とオカダマニラの事業は不当に麻痺し、その結果、Tiger Resort Asia社は重大かつ回復不能な損失を被った」
    と主張しているとのこと
  • 報道によれば、ユニバーサルエンターテインメントグループは5月31日(=岡田和生グループがオカダマニラに乗り込んだ日)の数週間前に、岡田和生陣営からフィリピンの最高裁判所に提出した書面を問題視しているそうなので、SQAOを引き出した手口についても焦点になるのかもしれない
  • また、ユニバーサルエンターテインメントグループは「これははじまりにすぎない」とも表明
  • オカダマニラで進めている調査が済み次第、新たな訴訟に打って出る意向を示した

下記の記事でふれたように、岡田和生陣営がフィリピンの最高裁判所からSQAOを引き出すにあたって提出したTiger Resort Asia社のGIS(=General Information Sheet≒企業の年次報告書)は、2016年当時のものでした。これは、2017年になって岡田和生氏が同社の代表から解任されたことを隠すための奇策だったとも考えられるわけで、偽証罪に問われるような話だと言えます。

【短信】沈黙を破った岡田知裕氏 オカダマニラを強奪した父親の排斥に動くと言明

画像は当サイトのYoutube動画から 岡田和生グループがオカダマニラを強奪し、占拠を続けている状況に対して、岡田和生氏 ...

フィリピンでは刑事告訴に「起訴」の判断が下った

  • オカダマニラの占拠に関連してユニバーサルエンターテインメントグループが手続きを済ませていた刑事告訴について、フィリピンの司法省は2022年10月3日に「起訴を勧告する」との見解を公表した
  • 司法省が起訴相当と判断したのは、主に岡田和生氏、Antonio Cojuangco氏、Dindo Espeleta氏、そして彼らをサポートしてきたFlorentino Herrera Ⅲ弁護士の4被告
  • 司法省は、岡田和生グループがSQAOを執行するという名目でオカダマニラを支配するという行動に出ていたことについて、
    「SQAOが許可したことを超えている」
    「被告人たちはSQAOを違法に拡大解釈した」
    などと非難
  • 岡田和生グループの面々がTRLEIの取締役たちをオカダマニラから強制的に退去させたことは、改正刑法第286条で禁じている強要行為にあたるとして、起訴に相当すると説明した

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