岡田和生氏に疑惑 会社に断りなく多額の送金を指示か

岡田和生氏による不正行為については、UEC社外の弁護士3名からなる特別調査委員会が、2017年8月30日に調査結果を公表しています。調査のなかで不正行為と認められたのは合計3件で、いずれの件でも岡田和生氏が関係各社を通じて、自己の利得を上げたと指摘しています。

特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ
※調査結果では、岡田和生氏は取締役会長「乙」、貸付先の李堅氏は「丁1」、岡田和生氏の部下は「丙1」と表記。

不正は3件 証拠もそろう

調査結果が指摘するのは、

  • (1)会社に断りなく、UECの子会社であるTiger Resort Asia Limited(TRA)から第三者へ1億3500万香港ドルを貸し付けた
  • (2)会社に断りなく、TRAから1600万香港ドルの小切手を振り出した
  • (3)自身の資産管理会社で土地を購入するにあたって、UECの子会社だったUniversal Entertainment Korea co., ltd(UE韓国)に担保提供させた

という3つの問題。特別調査委員会は3つの問題それぞれについて、当事者間でやりとりされた携帯電話のショートメッセージや、パソコンのデータ、さらに契約書や各種議事録、銀行の取引履歴といった公平性のある証拠と、関係者の証言を用いながら、問題の経緯をつまびらかにしています。

日本円にして20億円という多額の送金

とくに注目すべきは、(1)の不正な貸付けです。

おおよそ適切とは言い難い時期に、適切とは言い難い人物と多額の送金をやりとりしているのです。しかもその結果、UECは多額の損失を抱えることになっています。

(1)の問題は、岡田和生氏が立ち上げた香港の法人、Okada Holdings Limited(OHL)から第三者に、1億3500万香港ドルを貸し付けたことから始まります。貸付先の第三者にあたる人物は、李堅(Li Jian)氏。氏はシステム開発会社のSJIを立ち上げ、ジャスダック市場への上場まで果たしたものの、のちに架空取引などの不正に手を染めていたことが発覚して、SJIの代表取締役を辞任しています。

この架空取引が公になったのが、2014年10月10日。

『この度、当社の過年度取引の一部について不適切な取引およびそれに伴い誤った会計処理が行われた可能性があるなどの疑義が発生いたしました。これを受け、本日開催の取締役会において本件の事実確認、原因の究明等を目的として、下記のとおり第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。』
(引用元:第三者委員会設置に関するお知らせ)

そして岡田和生氏がOHLから李堅氏に1億3500万ドルを送金するよう指示したのが2014年11月24日ごろ。

『乙は、平成26年11月24日、丁1の催促によりローン契約書を作成する前に送金することを決め、丙1に対し、1億3500万香港ドルを送金するよう指示した。』
(引用元:特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ)

つまり、SJIで李堅氏の不正が発覚して調査が進められているさなかに、岡田和生氏は李堅氏への送金を指示していたことになるのです。しかも貸し付けた1億3500万香港ドルの貸付期間は契約締結から36ヶ月で、利息については無利息という破格の条件になっています。

そして本題はここから。2015年2月ごろ、岡田和生氏は部下に新たな送金を指示します。TRAから李堅氏に20億円(香港ドルにして1億3500万香港ドル)を送金して、先にOHLから李堅氏に貸し付けていた1億3500万香港ドルを回収せよ、というのです。回収した資金は美術品の購入に充てる、ともいいます。

『UEからTRAの口座に1億6816万4000米国ドルが送金されるのと前後して、乙は、丙1に対し、「TRAから丁1に20億円送金させ、丁1からA社に返済してもらいたい」などと言い、TRAの資金を丁1に送金し、その資金を使ってA社から丁1に貸し付けた1億3500万香港ドルを返済させるように指示した。』

『乙から丙1に対するSMS「申し訳有りませんが、丁1さんを通じて、行ったジャケット投資資金20億円、美術品の支払いを行いたい」』
(引用元:特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ)

TRAの親会社であるUECにことわりなく、岡田和生氏個人の判断で送金を指示することは問題ですし、そもそもTRAの送金原資は、UECがフィリピンのカジノ事業に充てるためドイツ銀行から調達した資金であり、本来用途は限定されているという問題もあります。……それにもかかわらず、です。

氏の指示は結局、部下によって実行に移されます。2015年3月3日にTRAから李堅氏への1億3500万香港ドルの送金が済むと、続く3月4~13日にかけて、李堅氏からOHLに合計1億3000万香港ドルの送金が実行されます。TRAから李堅氏へ1億3500万香港ドルを送ったのに対して、李堅氏からOHLに送られたのは1億3000万香港ドル。差し引き500万香港ドルが宙に浮いた計算になります。この点も不可解です。調査結果によれば、この500万香港ドルについて、李堅氏は岡田和生氏の部下に「後日返す」と告げたとされていますが、いまだにOHLに返済されておらず、使途もわかっていません。

『丁1は、丙1に対し、「残りの500万香港ドルは費消したので後日返す。」旨述べたが、いまだ返済されていない。』
(引用元:特別調査委員会の特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ)

一連の送金によってOHLが回収した資金は、まもなく岡田和生氏個人の美術品購入に充てられたことも指摘されています。

『乙は、平成27年3月12日12時6分ころには、「申し訳ありませんが、G社と己1氏に美術品の支払い送金をお願いしたい」とのSMSと、「その為に私の日本のH銀行口座に887000円(原文ママ)をA社から送金をお願いします」とのSMSを、いずれも丙1に送信している。』
(引用元:特別調査委員会の特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ)

一連の送金は、UECに対する背任行為に値する疑いがあります。

20億円のほとんどはいまだ返済されず

さらに、です。不正行為を巡る問題は、いまなお続いています。一連の送金が明らかになったあとの2017年7月3日に、岡田和生氏はロイターの取材に対して、「返済期日は11月になっている」「問題はない」と説明したものの、貸付金1億3500万香港ドルのほとんどは、いまだにTRAに返済されていません。

『この問題について、和生氏はインタビューで、20億円はカジノで大金を賭ける顧客の紹介などをするジャンケット業務を拡大するために会社から受けた融資であり、返済期日は11月になっているとし、問題はないと説明した。』
(引用元:ユニバーサル創業者、「お家騒動」の和解求め家族を提訴)

それどころか、李堅氏への送金窓口になった銀行口座を保有する英領バージン諸島の法人、 Goldluck Tech Limitedは2016年4月に解散しているというのが現実です。TRAから流れた1億3500万香港ドルはどこへ消えたのでしょうか?

(ZAITEN2018年2月号より)

『貸し付けた会社(本社はバージン諸島)の登記簿を調べてみると、すでに登記が抹消されている。』
(引用元:パチンコ機大手ユニバーサル、元会長が電撃解任…資金不正流用疑惑で警察が捜査か)

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