遊技機メーカーとして知られるユニバーサルエンターテインメント社と、その創業者である岡田和生氏に関わる一連のトピックを追いかけております。 ​

ユニバーサルエンターテインメントの経営騒動に潜む闇

司法/捜査当局の動き

決着遠のく 新型コロナウイルスの影響は司法にまで

COVID-19の感染拡大に対応すべく、日本政府が2020年4月7日に発令した緊急事態宣言の影響は、司法の現場にも及んでいます。各地の裁判所では、2020年5月6日までに設定されていた期日(=口頭弁論や判決言い渡しなどを実施する日のこと)がほぼすべて取り消されました。

東京地方裁判所のウェブサイト

この記事のあらすじ

  • 日本政府が発令した緊急事態宣言は、ユニバーサルエンターテインメントや岡田和生氏に関連する各種の訴訟にも影響する
  • 訴訟の期日が後ろ倒しになるので、法廷闘争は長引きそう

ユニバーサルエンターテインメントや岡田和生氏に関連した訴訟を扱っている、東京や千葉の裁判所でも、次のような告知がなされています。

東京地方裁判所のウェブサイトから

 政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ,東京地方裁判所(立川支部を含む)及び管内簡易裁判所において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については以下のとおり取り扱われます。

民事事件及び行政事件については,次の事件を除いて期日指定が取り消されます。新たな期日については,指定され次第,担当部(室・係)から連絡があります。御不明の点があれば,担当部等にお問い合わせください。
・ 民事保全事件(行政事件の仮の救済手続を含む。)
・ ドメスティックバイオレンス事件
・ 人身保護事件
・ 民事執行事件のうち特に緊急性のあるもの
・ 倒産事件のうち特に緊急性のあるもの

引用元:新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について

参考:新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について(※千葉地裁)

4月8日~5月6日までのおよそ1ヶ月間に予定されていた期日が丸々取り消しになって、期日を後ろ倒しで指定し直すとなると、この期間に期日が設定されていなかった訴訟にも影響は及びます。裁判所のリソースは、当然限りがあるのですから。




ユニバーサルエンターテインメントの富士本淳社長は、2019年の株主総会で「訴訟の多くは今年中(=2019年内)に終える見込み」といったニュアンスの見解を示していましたが、コトは社長の見通しほど順調に進んできてはいませんでした。そして、ここにきて今回のアクシデントです。こうなると、ユニバーサルエンターテインメントと岡田和生氏の法廷闘争は、さらに年をまたぐことになるのかもしれません。

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【こんなに長引くとは誰が予想したでしょうか……】

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