元関係者とのつながり

ユニバーサルエンターテインメントに100億円超の報酬を請求した弁護士が事実上の白旗

ウェルインベストメンツリミテッド名義の契約
【2】日本国内で刑事責任を追及するための業務委託契約
＜契約の概要＞
  • この契約は、日本国内で米国ウィン・リゾーツ社の代表・スティーブ・ウィン氏やその関係者たちを名誉毀損罪などに問うために結んだもの
  • この契約では、ユニバーサルエンターテインメントの元従業員1名を詐欺罪などで追及することも委託業務に含まれていた

刑事告訴・告発に関する委任契約の構図

  • この契約でユニバーサルエンターテインメントからウェルインベストメンツリミテッドに支払うと約束していた報酬は、成功報酬型
  • 刑事告訴または告発が東京地検に受理されたら上記1件につき1000万円、2件とも受理されたら合計2000万円という内容だった
＜荒井弁護士の主な反論＞
  • 荒井弁護士は、契約書の文面に「告訴状作成」や「告訴代理」といった文言が含まれていなかったことを例示して、この契約は刑事告訴事件そのものを委任対象としたものではないと主張
  • 彼によれば、この契約を通じてウェルインベストメンツリミテッドが引き受けたのは、（刑事責任を追及するのに必要な資料や情報を持つ）米国の弁護士と、告訴代理人弁護士の間を橋渡しする「調整業務」であって、（弁護士でないとできない）刑事告訴代理業務ではないのだという
  • 彼はまた、実際に提出した告訴状、告発状の「代理人弁護士」欄に、自分たち弁護士の名前があることを指摘して、ユニバーサルエンターテインメントから告訴・告発の代理業務を引き受けたのは（弁護士法人ではない）ウェルインベストメンツリミテッドではなく、弁護士である自分たちである（≒だから違法ではない）とも主張した
＜実態を振り返ってみたときの事実関係＞
  • この契約を交わしたあと、現実には次のような流れになった
    • 2014年4月1日付けで契約を締結
    • 2014年4月24日に荒井弁護士がウィン・リゾーツ代表に対する告訴状を東京地検に提出
    • 続いて2014年5月29日には、（荒井弁護士の法律事務所に所属する）奥久弁護士がユニバーサルエンターテインメントの元従業員に対する告発状を東京地検に提出
    • 2014年12月になって当局は、告訴・告発が不起訴になった旨をユニバーサルエンターテインメントに通知
    • 2件の告訴・告発が済んだということで、ユニバーサルエンターテインメントは2015年1月30日に成功報酬2000万円をウェルインベストメンツリミテッドに支払った
  • 東京地検に提出した告訴状、告発状に荒井弁護士たちの名前があることは間違いないものの、この刑事告訴・告発に関連してユニバーサルエンターテインメントは荒井弁護士個人や彼の法律事務所と個別に契約を交わしたわけではないし、彼らに何かしらの報酬を支払ったこともない
  • このとき刑事告訴・告発に関連してユニバーサルエンターテインメントが結んだ契約は、ウェルインベストメンツリミテッドを相手方にしたものだけであって、この刑事告訴・告発に関連して報酬を受け取ったのもウェルインベストメンツリミテッドだけ
  • したがって、荒井弁護士らが刑事告訴・告発に関する代理業務を真っ当な形で引き受けたとは言いがたい
  • 実態としては、「刑事告訴・告発に関連した手続きすべてをウェルインベストメンツリミテッドが引き受けておいて、法律上、弁護士じゃないとできない業務に限って、弁護士にまかせる」という体裁を表向き取りつくろっただけ・・・・・・・・・・・・ではないか
  • こうした業務フローは、弁護士法が禁じる「周旋（≒大雑把に言えば、報酬を受け取る見返りに依頼者を弁護士に紹介すること）」に該当するようにも見える
  • また、荒井弁護士は訴訟の反論において、「元従業員についてはもともと民事訴訟があって、自分はそこでユニバーサルエンターテインメントの訴訟代理人に就いていたから、こちらの刑事のほうも代理人業務の一環として引き受けた」などといった主張も繰り出したが、これは明らかにデタラメ
  • 元従業員を相手取った訴訟に関連して、ユニバーサルエンターテインメントと荒井弁護士の間に別個の代理人契約はたしかに存在するものの、これはあくまで民事事件だけを対象としたものだった

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